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疾患・特集

広島県に学ぶ「患者も企業もWin Winのがん就労支援」サバイバー伝授！がんとお金（6）

ウィズコロナ時代、社会が激変するなかで「がん治療と仕事の両立」という課題をどう解決すべきでしょうか？「意外にも、がん治療・仕事との両立支援は企業にもプラス作用をもたらします。コロナ時代の企業生き残りのヒントさえ与えてくれます」と卵巣がんサバイバーの大塚美絵子さん。広島県が平成24年度の企業調査結果をもとに就労支援による経済効果を検討したシミュレーションが現在も参考になると言います。どういうことでしょうか？

がん治療と仕事の両立支援が企業にプラスなことを数値化して示す
「Teamがん対策ひろしま」は就労支援をはじめとした総合的がん対策をサポート
がん就労支援による企業の経済的効果を数値で示したシミュレーション
コロナ対策はがん治療と仕事の両立に有利？

がん治療と仕事の両立支援が企業にプラスなことを数値化して示す

医療の進歩でがん患者の5年生存率は65％にのぼり、現在は人生の充実、とりわけ仕事と治療の両立が大きな話題となっています。では、ここ数年で大きく前進したのでしょうか？
「シンポジウムなどが盛んな割には、成果がもう一つ」と大塚さんは辛口です。

Q：具体的にどんな点がもう一つなのですか？
大塚：そもそも政策推進側に、企業が雇用契約の一方当事者だという意識が希薄です。そのため患者と医療者だけで議論して要求ばかりを声高に主張しています。それでは現場は変えられません。
Q：どうやったら現場を変えられますか？
大塚：まず企業を議論の場に引き出すこと。そのうえで企業の行動原理を学び、企業の理解を得なければなりません。企業の行動原理の根幹は利潤追求ですから、治療と仕事の両立支援を実施することが、企業にとって経済的にもプラスであることを具体的な数値で示す必要があります。
Q：両立支援が経済的にもプラスになるのでしょうか？また、それは数値化できますか？
大塚：簡単なことではありません。しかし、がん対策に積極的な広島県の取り組みが参考になります。就労支援などを推進している企業の活動をサポートしているからです。

「Teamがん対策ひろしま」は就労支援をはじめとした総合的がん対策をサポート

広島県

広島県は、全国に先駆けて企業と連携し、予防啓発、検診受診率の向上、治療と仕事の両立支援、患者会や支援団体の県民向けイベント支援など総合的がん対策支援事業に取り組んでいます。平成26年からは「Team（チーム）がん対策ひろしま」を立ち上げて活動しています。
支援事業の1つとして、がん就労支援やがん予防検診対策において優秀な成果をあげた企業には、知事の表彰を行っています。
広島県は平成24年度に企業への調査を実施し、その結果をもとに治療と仕事の両立支援がもたらす経済的メリットをシミュレーションにより数値化して示しています。当時のシミュレーション結果は現在でも参考になるので、さっそく見ていきましょう。
まず、がん患者さんは休職や時短勤務、フレックス勤務を活用することや、朝の通勤ラッシュを避けて出社することが必要な時期があります。
そこで、患者さんにヒアリングして、企業が患者さんの病気を理解して、就労環境を整えてあげれば、がん患者さんは治療を受けながら働くことで、会社に貢献することが可能な治療・勤務スケジュール例を作成しました（図1）。

図1：治療を受けながら働くことで会社への貢献が可能な治療・勤務スケジュール例

出典：経営者の皆様だからこそできること～がんになった従業員に対する“就労支援”のすすめ～（平成26年2月、発行：広島県健康福祉局がん対策課）
＊シミュレーション結果は、広島県が平成24年度調査結果をふまえて、がん治療と仕事の両立支援の経済的効果を検討した当時の資料です。

がん就労支援による企業の経済的効果を数値で示したシミュレーション

「がん患者さんが働くと労働効率が落ちる」、あるいは「生産性が下がって、企業に経済的な負担がかかる」といったイメージがありますが、本当にそうなのでしょうか。
そこで、広島県は企業の経済面への影響について、平成24年度調査結果をもとにシミュレーションして数字で示しています。当時のシミュレーション結果を概説します。
例えば、会社の課長さんががんになったと仮定し、企業が就労支援をする場合、しない場合で課全体の1年間における経済的影響を数値化してシミュレーションしました。

シミュレーションモデル

就労支援あり：休職期間は短く、勤務時間を調整することなどにより、徐々に元の働きぶりに近づけるモデル
就労支援なし：休職期間も長くなることに加え、休職中は代わりに労働をしてもらう人が必要になるモデル

就労支援の有無により、課全体が1年間に生み出す付加価値の総額を見ると、就労支援をするほうが、しなかった場合に比べて約82万円のコスト削減ができます。
就労支援については、本人の体調を考えて療養のための休職期間や短時間勤務、フレックス勤務などを段階的に導入するなど、柔軟に働く環境を整えることが重要です。
会社が就労支援を推進することで休職などは短期間で済み、しばらくすると通常勤務に戻ることができる可能性があります。下記の図2を参照してください。

図2：企業の就労支援の有無による経済的影響を数値化したシミュレーション結果図2-1：企業の就労支援の有無による経済的影響を数値化したシミュレーション結果1 図2-2：企業の就労支援の有無による経済的影響を数値化したシミュレーション結果2 図2-3：企業の就労支援の有無による経済的影響を数値化したシミュレーション結果3

出典：経営者の皆様だからこそできること～がんになった従業員に対する“就労支援”のすすめ～（平成26年2月、発行：広島県健康福祉局がん対策課）
＊シミュレーション結果は、広島県が平成24年度調査結果をふまえてがん治療と仕事の両立支援の経済的効果を検討した当時の資料です。

コロナ対策はがん治療と仕事の両立に有利？

広島県が平成24年度調査結果をもとに実施した当時のシミュレーション結果をふまえて、ウィズコロナ時代の働き方改革について大塚さんに聞きました。

Q：なるほど、がん患者の復職支援が企業にとって経済的にプラスになりうることは理解できました。
ただ、広島県のシミュレーション結果は平成24年度でかなり前のことです。ウィズコロナの時代では経済効果を見直さなければならないのではないでしょうか？
大塚：確かに企業をとりまく環境は激変しました。でも、コロナ対策はがん患者の復職に有利になるはずです。
Q：どうしてコロナ対策が治療と仕事の両立に有利に働くのでしょう？
大塚：がん患者の復職にとって壁となるのは職場での感染の危険と通勤の負担です。ところが、コロナ問題によって職場では感染症対策が進み、またリモートワークも推進されました。
つまり、ウィズコロナ時代に対応することで、同時にがん治療と仕事の両立支援の環境整備が進むのです。以前のように「両立支援だけに余分なコストをかける」必要がなくなるのです。
また、がん治療中は感染症の脅威にどのように対応すべきか患者は医療者から指導を受けます。つまり、企業は両立支援に取り組むことで、がん患者からウィズコロナ時代の生き残りのヒントを得ることも考え得るわけです。
先の広島県のシミュレーションをウィズコロナ時代にあてはめた場合、コスト削減などにより「支援策あり」の付加価値合計の数値が更に大きくなるとしたら、企業はどう行動すべきか、賢明な経営者には自ずと明らかなはずです。

ウィズコロナ時代のがん就労支援について大塚さんからのメッセージです。

広島県が平成24年度調査結果をもとにシミュレーションから明確に数値で示した当時の結果を見ると、会社がサポートするほど患者も企業もWin Winになることが一目瞭然です。ウィズコロナ時代において、企業は両立支援がどのようなメリットをもたらすのかを今一度考えることが重要ではないでしょうか。

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