疾患・特集

厚生労働省のアルコール問題対策

WHOの判断と、日本の対応

WHOが1975年に「アルコール関連問題」という用語を使用して、お酒によるさまざまな問題に取り組み始めました。そして、お酒によって起こる問題をアルコール依存症などの精神的な病気や、肝障害などの体の病気に限らず、大きな社会問題として取り上げるべきであるという考え方を示しました。
厚生労働省は、こうしたWHOの考え方に対応して、問題飲酒者やアルコール依存症の人の相談に乗ったり、指導できるような医療体制を整備してきました。
専門病院として国立療養所久里浜病院を造り、そのほかにも入院施設を造るために補助金制度が設けられました。
補助金によるアルコール専門病床は、全国に約1500床程度整備されています。さらに、医療従事者がアルコール関連障害に対する知識を深めるための教育研修も行っています。

依存症を未然に防ぐための適正飲酒

一方、一般の人に対しても適正飲酒を普及させるために、広報活動を行っています。これは保健所と、1980年に設立された社団法人アルコール健康医学協会が、中心となって活動しています。
保健所では精神保健相談事業を通じて相談を行ったり、保健婦や精神保健福祉相談員などによる訪問相談指導も行っています。
アルコール健康医学協会では教材を作り、学校で未成年者の飲酒に取り組んだり、お酒を扱う業者に適正飲酒のための知識を紹介しています。