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放射能と健康

食品を摂取することのリスクと安全性の基準 2

放射能による食品の安全性に関し、(3)水産物への影響と安全対策について、情報提供するサイトを紹介する。

海、河川、湖におよぶ放射能が水産物に与える影響

原発の近海および東北地方を中心とした内陸の川・湖などの水産物の一部から、暫定基準値を超える放射性セシウムなどの放射性物質が検出されている。水産庁が運営する「水産物についてのご質問と回答(放射性物質調査)」は、Q&A形式で水産物への放射能の影響と安全対策について、情報をとりまとめて紹介するサイトだ。

魚や海藻は日本の食卓に欠かせない食材であり、それだけ情報の重要性も大きい。魚や海藻が危ないかもしれないという漠然とした情報ではなく、どの魚種で、いつどのくらいの放射性物質が検出されているか正確な情報を得ることで、安心して食材を選ぶことができる。以下に本サイトで得られる主な情報の一部を紹介する。

水産物についてのご質問と回答で得られる主な情報
【放射性物質について】
・海に放出された放射性物質は、(中略)長期的には海底に運ばれていきます。
湖や河川等の淡水についても、放射性物質が(中略)雨水や地下水から流れ込む
【放射性物質の調査について】
・北海道から神奈川県に至る9都道県を中心に、水産物の放射性物質調査が幅広く実施されています。これまで(10月25日現在)3083の水産物について放射性物質調査が行われ、(中略)今後とも、広範囲かつ多様な水産物について調査を行い、結果を速やかにお知らせします。
・湖や河川等の淡水についても(中略)広く調査を行います。
【魚類の放射性物質の体内動態について】
・カリウム等の他のミネラルと同様に、海水中や餌中に含まれる放射性セシウムは魚の体内に取り込まれ、その後徐々に排出されていきます。
これまでの研究によると、海産魚の放射性セシウムの濃度は、周囲の海水中の放射性物質の濃度の5〜100倍に濃縮(食物連鎖による影響を含む)することが報告されており、海水中の放射性物質の濃度が上がれば高くなり、逆に、下がれば徐々に排出されて50日程度で半分程度に減少することが分かっています。(中略)淡水魚については、海産魚に比べて放射性物質の排出に要する時間が長いことが知られています。
・収集された文献に内部被ばくのデータが極めて少なく(中略)外部被ばくも含まれた現実の疫学データを用いることにした。
「食品に関して年間何mSVまでは安全」といった明確な線を引いたものになっていないが、(中略)可能な限りの知見を誠実に示したものと理解して欲しい。
・リスク管理機関において適切な管理措置がとられることを期待する。

(「水産物についてのご質問と回答(放射性物質調査)」より抜粋)
(2011/11/07)

水産物の安全対策はどのように行われているか

水産庁では2011年5月に「放射性物質検査に関する基本方針」を作成して、関係都道府県、関係団体へ通知している。市場に出回っている水産物はこの基本方針に基づいて検査が行われた結果、安全性が確認されたものだ。

沿岸で漁獲される魚の場合、原則的に週1回のサンプリングを行って安全性が確認できた漁場でのみで操業が行われる。もし暫定規制値を上回る調査結果がでた場合、その水産物の出荷が停止されるだけでなく、その漁獲地点での操業が停止される。こうした安全対策について、基本方針をもとに一部を下記にまとめたので参考にして欲しい。

具体的な水産物の放射性物質の調査結果については、同サイト内に「水産物の放射性物質の調査結果について」として随時公開されている。この最新の結果をチェックして水産物を購入する際の参考にすると良いだろう。

水産物の安全対策について
定期的にサンプリングを行い問題のない魚種に関して漁獲を行った魚が市場に出回る。
【試料のサンプリングについて】
・沿岸の漁場の場合は、神奈川〜福島南部でサンプリングを原則週1回(神奈川は2週に1回)実施する。福島県北部以北も同様にサンプリングを週1回(岩手県以北は2週に1回)実施する。
・広域回遊性魚の場合は、水揚地となる道県と協力して行う。原則週1回の検査を実施。
【検査について】
試料の量は1魚種あたり5kg以上で行う。採取した場所、日時は記録する。
【結果について】
・結果の公表は、サンプリングを行った海域を有する県、水揚港が行う。
【暫定規制値を超えた場合】
暫定規制値を超えた場合は、検体が漁獲された海域周辺の漁業の操業を当面自粛するよう
業界に要請。
・試験操業船によるサンプリングを原則週1回行い、3回連続暫定規制値を下回った場合に操業
再開する。

(「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」より作成 )
(2011/11/07)

(2011年11月07日作成)


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