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治験
| 人における試験を一般に「臨床試験」といいますが、国(厚生労働省)から薬としての承認をもらうための臨床試験を特に「治験」といいます。実際にその病気にかかっている人などに協力していただき、新薬の有効性(効果)・安全性(副作用)を確認する試験です。
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治験外来
| 治験に参加した場合、一般の人とは別に「専用の診療時間や場所」が設けられていることも多く、このことを「治験外来」と呼ぶことがあります。治験外来の場合、一般に待ち時間は短く、より詳しい内容の検査や診察が行われることが多く、治験参加のメリットと考えられています。 |
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治験依頼者
| 治験を計画し治験実施医療機関に委託して治験を実施する者のこと。通常は製薬会社または医療機器会社です。 |
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治験実施医療機関
治験が行われる医療機関のことです。十分な医療設備、専門の医師をはじめ看護師・薬剤師などがそろっていて、緊急の場合には直ちに必要な治療・処置が行えることが必要です。
また参加される方の人権と安全を審査する倫理委員会の設置が義務付けられています。 |
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治験実施計画書
| 治験依頼者(製薬会社など)が治験を行う場合に、試験の内容(目的、方法、期間、組織等)を定めた計画書のこと。作成された治験実施計画書は、あらかじめ厚生労働省に届けを出し、治験依頼者および治験実施医療機関はその計画書を厳守して治験を行います。 |
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治験審査委員会
| 臨床研究を実施する際に、治験計画および治験中の安全性と倫理性、科学性を審査する、試験実施施設内に設置された倫理委員会。CRC(治験コーディネーター)ほか、学識経験者、外部一般社会人などの参加により、治験実施の可否についてを事前に検討。治験開始後にも定期的な審査を継続する。例えば治験中に予想外の副作用が発生した場合などには、治験審査委員会が続行の妥当性を検討する。 |
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治験責任医師・治験分担医師
| 治験を行うために必要な技術・経験・知識をもつ医師が指名されます。これら以外の医師は、治験を実施することができません。
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治験コーディネーター
| 治験に参加される方と医師、必要に応じて治験に関係する薬剤師や臨床検査技師、治験依頼者(製薬会社)とのパイプ役となり、治験がスムーズに進むようにサポートするスタッフです。主に看護師資格者や薬剤師資格者が従事し、治験参加前の同意説明の補助や参加後の通院スケジュール管理や服薬指導、参加される方からの相談を受けるなどの業務があります。治験に参加する場合、参加される方と一番接点のある担当者かもしれません。 |
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適応拡大(適応追加)
| 医薬品の適応症として承認されていない対象疾患や承認されていない用法・用量による処方を「適応外使用」と呼ぶ場合があります。「適応外使用」の医薬品を保険適用できるようにすることを「適応拡大(適応追加)」といいます。「適応拡大」のためには、治験を実施して、その有効性と安全性を確かめる必要があります。 |
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同意文書
| 治験についての適切な説明を受け、参加することに同意したら、「同意文書」に本人と治験を担当する医師がサインします。あくまでも本人の意思が優先されるので、もちろん強制されることはなく、サインした後でも参加を止めることができます。
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特定療養費制度
| 昭和59(1984)年の健康保険法の改正により導入された、自由診療の一部を保険で給付する制度。「特定承認保健医療機関」で保険の適用外となる高度先進医療や追加的な医療サービス(選択医療)を受けた時に限り、全療養にかかる費用のうち、診察料・薬剤料・入院料などの基礎的部分について「特定療養費」としての給付を受けられる。平成18(2006)年10月より内容はそのままで「保険外併用療養費制度」と名称変更になった。 |
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独立倫理委員会
| 治験実施にあたり、被験者から取得したインフォームド・コンセントや治験経過の記録方法、資料などを検討し、被験者を中心とする人権や安全の妥当性を審査する組織。医学・化学といった専門分野外の委員によって構成されるもので、実施機関から独立していることで、治験および治験者に対する公的な保証が与えられることになる。 |
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